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            関与先の皆様へ

☆★ 経営経験のない人の16%が起業に関心あり〜日本公庫 ☆★

日本政策金融公庫が、全国の18歳から69歳までの男女を対象に昨年

9月時点で実施した「起業と起業意識に関する調査」結果(有効回

答数2万5028人)によると、経営経験の有無を尋ねたところ、「現

在事業を経営している」人は6.5%で、「事業を経営したことはな

い」人が83.2%と多数を占めた。

経営未経験者に起業への関心を尋ねたところ、「起業に関心あり」

が16.0%、「以前は起業に関心があった」が12.0%となった。

 また、起業無関心層(経営経験がなく、以前も今も企業に関心の

ない人)は全体のうち55.2%を占める。一方、起業予備軍(経営経

験がなく、現在起業に関心がある人)は16.0%、2013年以降に自分

で事業を開業し、現在も経営している起業家は1.9%。

男性は起業家が2.7%、起業関心層が18.6%を占め、女性は起業家

が1.1%、起業関心層が13.3%を占める。企業関心層の割合は、

2017年に比べて4.0ポイント増加した。

 起業家の開業業種をみると、「個人向けサービス業」の割合が

19.0%と最も高く、次いで「事業所向けサービス業」が12.7%で続

き、サービス業で起業する割合が高い。組織形態は、「個人企業」

が84.5%にのぼる。現在の従業員数は、「1人(本人のみ)」が

65.6%を、主な営業場所は、「自宅と同じ場所」が61.2%をそれぞ

れ占める。起業形態は、55.1%が「専業として企業」だが、「副業

として起業」も42.7%と、相当程度存在する。

 開業費用をみると、「100万円未満」と少額資金で起業する割合

が36.3%を占める。開業費用調達額に対する満足度についいては、

「希望どおり調達できた」の割合は74.7%にのぼり、「すこし不足

した」(19.8%)、「かなり不足した」(5.5%)を大きく上回る

起業費用に占める自己資金割合が「100%(すべて自己資金)」で

ある割合は65.4%を占め、この割合を起業費用別にみると、起業

費用が「100万円未満」の起業家では86.4%にのぼる。

 起業時における金融機関からの借り入れの有無をみると「借入

なし」の割合は82.3%で、この割合を起業費用別にみると、起業

費用が「100万円未満」では95.5%、同「100万円以上500万円未

満」では84.6%、「500万円以上」では56.6%と起業費用が高く

なるにつれて低くなる。なお、現在の月商(1ヶ月当たりの売上高

)をみると、「50万円未満」の割合が57.6%を占めており、売上

規模は総じて小さいといえる。



☆★ 相続法改正に伴う「配偶者居住権」等の評価額を規定 ☆★

相続分野の規定を約40年ぶりに見直す民法改正法は、昨年7月6日に

成立し、原則2019年7月1日に施行されるが、これを受けた措置が、

2019年度税制改正に盛り込まれており多くの実務家から関心が寄せ

られている。特に注目されるのは、相続法改正の柱として創設され

た、残された配偶者が亡くなるまで今の住居に住み続けられる「配

偶者居住権」(2020年4月1日施行)の評価額の算定方法である。

 配偶者居住権については、「建物の時価ー建物の時価×(残存耐

用年数ー存続年数)/残存耐用年数×存続年数に応じた民法の法定

利率による複利現価率」。配偶者居住権が設定された建物(「居住

建物」)の所有権については、「建物の時価ー配偶者居住権の価

額」。配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利に

ついては、「土地等の時価ー土地等の時価×存続年数に応じた民法

の法定利率による複利現価率」とされた。

 さらに、居住建物の敷地の所有権等については、「土地等の時価

ー敷地の利用に関する権利の価額」により評価額を算定することと

された。上記の「建物の時価」及び「土地等の時価」は、それぞれ

配偶者居住権が設定されていない場合の建物の時価又は土地等の時

価とする。「残存耐用年数」とは、居住建物の所得税法に基づいて

定められている耐用年数(住宅用)に1.5を乗じて計算した年数か

ら居住建物の築後経過年数を控除した年数をいう。

 また、相続法改正では舅姑など被相続人への無償の療養介護や労

務提供を行った場合、相続人でなくても寄与分が認められるよう配

慮され「特別寄与料の請求権」が創設されたが、この特別寄与料に

係る課税についても規定される。具体的には、➀特別寄与者が支払

を受けるべき特別寄与料の額が確定した場合には、その特別寄与者

が、特別寄与料の額に相当する金額を被相続人から遺贈により取得

したものとみなして、相続税を課税する。

 A上記➀の事由が生じたため新たに相続税の申告義務が生じた者

は、その事由が生じたことを知った日から10月以内に相続税の申告

書を提出しなければならない。B相続人が支払うべき特別寄与料の

額は、その相続人に係る相続税の課税価格から控除する。C相続税

における更生の請求の特則等の対象に上記➀の事由を加える、とす

るもの。






 
















 
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