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            関与先の皆様へ

☆★ 小企業の従業員不足感は9年連続で上昇〜日本公庫 ☆★

 日本政策金融公庫が取引先企業を対象に9月中旬に実施した「小

企業の雇用に関する調査」結果(有効回答数6323社)によると、現

在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割

合は37.7%と、前回調査(2017年7〜9月期)から1.5ポイント上

昇した。上昇は9年連続。従業員過不足ⅮI(「不足」−「過剰」企

業割合)は、前回調査から1.3ポイント上昇の30.4と、1992年調査

(35.2)以来の高い水準となっている。

 従業員過不足ⅮIを業種別にみると、「小売業」(▲0.5ポイント

減の19.6)、「飲食店・宿泊業」(▲1.1ポイント減の35.4)、

「情報通信業」(▲6.5ポイント減の37.9)を除く全ての業種で上

昇した。今回調査のⅮIは、「運輸業」が62.2(前年比3.4ポイント

増)と最も高く、次いで「建設業」52.7(同3.7ポイント増)、

「情報通信業」37.9「飲食店・宿泊業」35.4の順となっている。

従業員数が1年前と比べて「増加」と回答した企業割合は10.5%

と、前回調査における今後の方針(33.1%)を下回った。今回調査

における今後の方針をみると、「増加」と回答した企業割合は

26.8%となっている。業種別に今後の方針をみると、「増加」方針

企業の割合は「運輸業」が52.1%と最も高く、次いで「建設業」

(40.2%)、「情報通信業」(40.0%)の順となっている。

 人手不足の影響については、「人手が足りず、需要の増加に対応

できない」と回答した企業割合が46.6%と最も高く、次いで「人手

を確保するために賃金を上げている」(38.7%)、「人手が足りず

売上が減っている」(29.2%)が続いた。人手不足への対応につい

ては、「増員(パート・アルバイトを含む)」と回答した企業割合

が55.0%と最も高く、次いで「仕事のプロセス(段取り)の効率

化」が30.7%となっている。

 従業員の給与水準が1年前と比べて「上昇」と回答した企業割合

は、31.8%と前回調査から1.0ポイント上昇。給与水準が上昇した

背景をみると、「人材の定着・確保」と回答した企業割合が66・3

%と最も高く、次いで「最低賃金の改定」が36.9%、「自社の業績

が拡大」が18.8%となっている。2017年調査と比べると、「最低賃

金の改定」(1.0ポイント増)、「物価の上昇」(2.2ポイント増)

の割合が高くなっている。



★☆ マイナンバーカード、過半が「取得せず・予定なし」 ☆★

 内閣府が公表した「マイナンバー制度に関する世論調査」結果

(有効回答数1671人)によると、制度施行から10月で3年が経過し

た社会保障と税の共通番号(マイナンバー)について、マイナン

バーカードを「取得していないし、今後も取得する予定はない」と

の回答が過半数の53.0%だったことが分かった。「取得している、

もしくは取得申請中」が27.2%、「取得していないが、今後取得す

る予定」が16.8%。

 マイナンバーカードを取得した(する)理由は、「身分証明書ち

して使えるから」との回答が46.7%で最も多かった。一方で、マイ

ナンバーカードを「取得していないし、今後も取得する予定はな

い」と回答した人のその理由は「取得する必要性が感じられないか

ら」との回答が57.6%で最多だった。












 
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