**********************************************************

            関与先の皆様へ

☆★ 「法人向け事業承継税制」飛躍的な増加が期待される ☆★

 事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「法人向け事業

承継税制」は、2018年度の税制改正で抜本的に拡充された。中小企

業庁によると、拡充前は、年間400件程度の申請だったが、拡充後

は、足元(本年2月現在)の申請件数は年間6000件に迫る勢いであ

り、爆発的に伸びている。今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)

を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、う

ち約半数の127万が後継者未定という。

 こうしたなか、事業承継税制による中小企業・小規模事業者の円

滑な事業承継が期待されている。2018年度税制改正では、10年間

(2018年1月1日から2027年12月31日)の特例措置として、各種要件

の緩和を含む抜本的な拡充が行われた。基本は、2018年4月1日から

2023年3月31日までの5年間以内に承継計画を作成して都道府県に提

出した会社(「特例認定承継会社」)が、贈与・相続による事業承

継を行う場合に適用される。

 事業承継税制の抜本拡充の概要は、➀対象株式数の上限を撤廃し

全株式を適用可能にし、納税猶予割合も100%に拡大することで承

継時の税負担ゼロになる。A親族外を含む複数の株主から、代表者

である後継者(最大3人)への承継も対象にする。B承継後年間平

均8割以上の雇用維持要件を未達成の場合でも、猶予を継続可能に

C売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を

基に計算された納税額との差額を減免する。

 旧制度では、経営承継期間中、後継者が自社株式を譲渡した場合

や、会社を譲渡・合併・解散した場合には、納税猶予税額を全額納

付する必要があった。しかし、改正後は、経営環境の変化を示す一

定の要件を満たす場合において、承継期間経過後に、会社の非上場

株式の譲渡や合併による消滅、会社を解散するときは、その時点で

の株式評価額で税額を再計算して一定範囲で猶予税額を減免する。

後継者の将来リスクの軽減が期待できるわけだ。

 
 

 ☆★消費増税の世帯当たり負担増は年3万円程度の見込み★☆


 日本総研が発表した「世帯タイプ別にみた消費税の影響」と題し

たレポートによると、本年10月に実施が予定されている消費増税に

際しては、軽減税率導入を始めとした手厚い負担軽減策が講じられ

ることから、世帯当たりのネットの負担増は、前回2014年の消費増

税時には、一世帯当たり年15万円にものぼったが、今回は、年3万

円程度に抑えられるとの見込みを示した。もっとも、負担軽減策の

効果は世帯タイプで大きく異なるという。

 対策効果により最も負担軽減額が大きくなるのは、子供がいる世

帯を含む「二人以上の勤労者世帯」。これは、幼児教育と高等教育

の2つの無償化政策の効果が大きいため。年収500万円〜1000万円

の世帯では、幼児教育無償化の効果が大きい。また、低所得世帯で

は、もともと保育料負担が低く幼児教育無償化の恩恵は小さい一方

、高等教育無償化の効果が大きくなる。他方、年金世帯と単身勤労

者世帯では、負担軽減効果は限定的である。

 所得比でみたネットの負担増減も世帯間でバラツキが現れる見通

し。年収1000万円未満の中低所得の二人以上の勤労者世帯では、負

担軽減額が消費増税額を上回り、ネットで受取超えとなる。

所得が低い世帯ほどプラス影響が大きくなり、二人以上勤労者世帯

だけをみれば、「逆進性」も緩和される。しかし、年金世帯、単身

勤労者世帯では負担超えとなる。今回の消費増税による負担増は、

こうした年金・単身勤労者世帯に集中する形という。

 こうした世帯間の所得増減の違いは、消費市場にも影響を及ぼす

とみている。可処分所得が増える年収250万円前後の二人以上の勤

労者世帯では、増税後に消費が拡大する可能性が高い。自動車関連

、衣類、教育などといった品目を中心に需要拡大が予想される。

一般に、所得増加で家計に余裕ができた場合、光熱費などの必需的

な支出はさほど増えないものの、選択的支出は支出が大きく伸びる

傾向がある。

 一方、可処分所得が減少する年金世帯と単身勤労者世帯では、嗜

好性の高い品目を中心に消費が下押しされることが懸念される。

 


 


 



  












 
















 
めもCGI by Chama-Net